コーポレートガバナンスについて、その基本的な考え方と構築・運営に関する事項を「コーポレートガバナンスガイドライン」において定めています。

• コーポレートガバナンスガイドライン373KB

• 2024年06月24日 コーポレート・ガバナンス報告書 174KB

毎年アンケートを実施し、各取締役の自己評価に基づいて取締役会の実効性を評価しています。代表取締役と社外取締役がアンケート結果を集約・分析し、取締役会において現状の評価と今後の向上策について審議しています。その結果の概要を当社ウェブサイトで公表しています。

• 取締役会の実効性評価139KB

取締役（独立社外取締役含む）の選任理由、取締役会出席状況等については、次のとおり公開しています。

• 取締役等の指名・選解任理由301KB

代表取締役が指名報酬等諮問委員会と協議したうえで後継者の育成計画を策定・運用し、取締役会で報告しています。また、その旨は、コーポレートガバナンスガイドライン第4章8.「後継者計画」で公表しています。

株主への利益配分方針は、配当性向30％を目安とし、安定的な配当を継続することを志向しています。その旨は、コーポレートガバナンスガイドライン第2章4.「資本政策」で公表しています。

取締役の報酬等の額・その算定方法の決定に関する方針を、コーポレートガバナンスガイドライン第5章「役員報酬の決定」で公表しています。
当該方針は、各人別の報酬金額を役職別・当該役職における勤続年数別のテーブルに当てはめて決定することを基本としています。テーブルに定める役職別・勤続年数別の報酬金額は、それまでの支給実績、足許の当社業績の状況、同業他社・同規模上場他社の状況等を勘案し、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重したうえで、取締役会において審議し決定しています。

政策保有株式については、「事業機会の探索、取引関係の維持・拡大等を目的とする」と定めています。各年度終了後、取締役会で保有継続の是非を判断しています。また、政策保有株式の議決権の行使については、当該議案が政策保有上場株式の保有目的に反すると考えられる場合を除いて、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重してこれを行使します。その旨をコーポレートガバナンスガイドライン第2章5.「上場株式の政策保有株式」で公表しています。