ESG ガバナンス

コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンスが事業継続の
最重要事項の一つであることを認識し、
コンプライアンス推進体制を構築し、運営しています。
万一、重大な問題が発生した際には、適切かつ公正に情報を開示し、
社会規範や倫理に則って誠実に対応します。

コンプライアンスに関する推進体制

企業行動規範を当社の基本的な方針として定め、総務人事部を中心に国内外の法規制や社会規範/業界規範を随時調査し、規程の策定・改廃を行っています。
コンプライアンス遵守に向けては、取締役会、監査等委員会による監督・監査の強化およびコンプライアンス委員会による当社グループにおけるコンプライアンスに関する情報の共有、コンプライアンス推進活動に関する答申の協議等を行っております。
また、各種規程の整備に加え、当該規程を従業員に正しく理解させるため、コンプライアンスガイドラインを作成、社内イントラネットに掲載しています。グループ各社についても、グループ内部統制システムを定めた「タツタ電線グループ グループ運営規程」を制定し、グループ各社の全従業員に対して、グループイントラネットに掲示することでグループ各社内に周知し、その遵守を徹底しています。

  • 反社会的取引の防止

    コンプライアンスガイドラインにおいて、「反社会的勢力の排除」を明言し、従業員に周知しています。不当な要求を行う暴力団、総会屋、エセ右翼等の反社会的勢力とは一切関わりを持たず、当該勢力には「組織的」に毅然とした態度で臨みます。組織として対応することを方針に据え、個々の部署や個人が問題を抱え込まないようコンプライアンス研修等を通じてレクチャーしています。

  • 贈収賄防止

    「贈収賄防止規程」に基づき、社会通念上常識的な範囲を超える贈答・接待を行わない・受けないことを徹底しています。会社または個人が不当な利益を得たり、当該利益の見返りに恣意的な取引が行われたりしないよう、贈収賄に関する正しい理解を社内に広めるとともに、組織として事前のチェック体制を整えることが目的です。組織としてチェックした結果、社会通念上常識的な範囲を超えると判断される場合は、贈答・接待を一切実施いたしません。なお、当該規程は公務員はもちろん、民間の取引先・顧客も対象としており、より広い視点で贈答・接待の原則禁止、必要に応じた事前の実施可否チェックを行っています。事前のチェックに際しては、統括責任者にタツタ電線総務人事管掌役員を据えた上で、贈収賄防止責任者を各部室・本部ごとに任命し、実務目線での判断を重要視した運営を行っています。

  • 競争法遵守

    役員・社員等が国内外を問わずカルテルをはじめとした競争法違反行為を行わないよう「競争法遵守規程」を策定し、行動しています。禁止項目として、1.私的独占、2.不当な取引制限、3.不公正な取引方法、の3点があることをコンプライアンスガイドライン等で社員に周知し、会合等に出席する際には、競争事業者との情報交換の有無および会合等の内容について、総務人事部門が事前審査を実施します。本過程を経ることで、会合参加前に一人ひとりが競争法関連の禁止事項について自覚を持つよう指導しています。また、会合後には議事録等を保管し、会合の透明性を保持しています。

  • 輸出規制貨物等管理

    輸出規制貨物等管理規程に基づき、該非確認責任者等を設置し、輸出貨物の管理に必要な社内体制を構築しています。また、全ての貨物・技術につき、リスト規制およびキャッチオール規制を確認する運用を行い、定期的に担当者への教育も実施しています。

  • 適正な会計処理

    経理業務全般に関する基準については、経理規則において定めています。各種会計の基準や管理体制について言及しており、経理業務の基本的なルールとなります。
    また、コンプライアンスガイドラインにおいても、「適正な会計処理」を明言し、従業員に周知しています。その中で、特に重要な内容として、以下の6点に比重を置いて周知しています。(1.収益・費用の適正な認識、2.適正な資産認識、3.証憑の添付・保管、4.適切な承認手続、5.適切な税金処理、6.事実・実態に即した決算)

  • 内部通報制度

    「タツタ電線グループ ヘルプライン運営規程」に基づき、社長指揮の下、タツタ電線総務人事部長を運用総括責任者に据えた内部通報体制を構築、活動を展開しています。
    本取り組みは、その名のとおりタツタ電線グループすべての役員・社員・従業員を対象としており、「タツタ電線グループ ヘルプライン」を通じて相談・通報(ハラスメント含む)を受付け、問題を早期発見・解決することを目的とします。相談・通報先として、1.事務局(タツタ電線総務人事部)、2.弁護士(社外弁護士)の2つの窓口を用意しており、相談・通報内容等に応じて、相談・通報者自身が相談先を選択できる仕組みとなっております。なお、ハラスメントについては上記の窓口に加えて専用の社外窓口を選択することも可能です。窓口により異なりますが、日本語・英語・中国語での相談・通報が可能です。もちろん、相談・通報者が相談・通報を理由として不利益処分を受けることは一切なく、氏名を含め相談・通報者の秘密は厳守されます。
    相談・通報内容に関しては、コンプライアンス事務局で調査・検討し、必要に応じて社内規程・体制・運用の見直しを実施します。また、半期に1度開催するコンプライアンス委員会では、相談・通報内容を経営幹部にも確実に共有しております。相談・通報窓口の存在や相談・通報時の情報の取り扱いについては、コンプライアンス研修、社内報、コンプライアンスガイドライン等を通じて社内に周知し、相談・通報者が相談・通報しやすい環境を整えています。

ESGに関するお問い合わせ

総務人事部Tel.06-6721-3331

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