リスクマネジメント
当社グループを取り巻く様々なリスクの中には、リスク発現の規模や継続期間によって当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー、さらには中長期の経営戦略に重大な影響を及ぼす可能性があるものが含まれます。当社グループでは、それらのリスクを把握・分析して適切に対応するとともに、リスクが顕在化した場合の影響を最小化し再発を防止するための仕組みをグループ全体で構築・運用しています。
推進体制
当社グループにおいては、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、年度初めに当該年度および将来のリスクに対して発生確率および影響度の観点で評価を行うとともにリスクへの対応策・管理方針を設定し、経営役員会および取締役会に報告しています。経営役員会および取締役会においては、毎月の収支見通し、業務執行状況報告等を通じてリスクのモニタリング、対応の監督を行っており、これらを通じてリスク発現の回避とリスクが顕在化した場合の速やかな対応に努めております。
情報管理
当社は、電子情報・紙媒体等あらゆる形態の情報を重要な資産と認識し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築しております。
情報セキュリティポリシー
タツタ電線グループは、その保有する会社情報について、情報セキュリティを維持・改善することが重要な経営課題であるとの認識のもと、タツタ電線グループの社会的信頼の維持・向上および企業価値の増大を図ることを目的として、ここに「タツタ電線グループ情報セキュリティポリシー」を定める。
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- 情報セキュリティ管理体制の構築
- タツタ電線グループは、保有する全ての情報資産の保護および適切な管理を行うため、予算・人員等のリソースを十分に確保するとともに、情報セキュリティ対策を速やかに実施できる体制を構築する。
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- 社規の整備
- タツタ電線グループは、情報資産の保護および適切な管理を行うために必要な社規を整備するとともに、タツタ電線グループに所属する役員および従業員に対して、情報セキュリティ確保の必要性および具体的な遵守事項を周知徹底する。
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- 適切な情報セキュリティ対策
- タツタ電線グループは、情報資産に係る不正アクセス・破壊・情報漏えい・改ざん等の事故を未然に防止するため、情報セキュリティリスクを把握し、必要な対策を実施する。また、事故発生時の対応・復旧体制を整備し、早期回復に向けた計画の策定を行うとともに、万一事故が発生した場合は速やかに適切な報告を行い、事故による影響の最小化および再発防止策に努める。
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- 人材の育成
- タツタ電線グループは、情報セキュリティ管理体制の目的や重要性を認識し、情報セキュリティに関する必要な知識および能力備えた人材の育成を行う。
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- 法令等の遵守
- タツタ電線グループは、情報セキュリティに関係する法令、規制、国が定める指針、契約上の義務、およびその他の社会的規範を遵守する。
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- 継続的改善の実施
- タツタ電線グループは、以上の取り組みを定期的に評価、見直し、情報共有活動を行うことにより、タツタ電線グループの情報セキュリティ管理を継続的に改善する。
サイバーセキュリティ
昨今さらに重要度が増しているサイバーセキュリティに関しては、統括責任者を情報システム部管掌役員、管理運営責任者を情報システム部長におき、統括責任者はサイバーセキュリティに関する事項を全社的な観点から管理・必要な指示を行い、管理運営責任者は統括責任者の指示の下、全社的な情報セキュリティの管理運営を行っております。
サイバーセキュリティの事前管理施策として、各種遵守事項等(従業員・PC利用・電子メール利用・ネットワーク・システム・社外サービス・教育)を定め、運用監視を行うとともに、サーバーの複数拠点設置、ウィルス等の常時監視、外部専門家の定期診断を実施しております。
インシデント発生時(ソフトウェア脆弱性・ウィルス感染・不正アクセス・情報資産漏洩等)の際には、管理運営責任者が必要な対策を検討・実施し、統括責任者に報告するとともに、インシデント発生時は危機・緊急事態対応規程に基づき外部リソースも活用しながら迅速かつ的確に対応し社会的使命を全ういたします。
個人情報保護
統括管理者を総務人事部管掌役員におき、個人情報の取り扱いに関する事項を全社的な観点から管理し、管理責任者を通じ各部室に指示を行っております。管理責任者は、個人情報保護法及び社内規則に従い個人情報が適切に取り扱われるよう必要な措置を講じております。
個人情報保護にあたっては、社員等が遵守すべき法令・利用目的・取得ルール・管理方法・第三者への提供ルール等を定め、運用監視を行っております。また、ステークホルダーの個人情報保護に関するルール等を定めた「プライバシーポリシー」をウェブサイトで開示しており、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施するとともに継続的な改善を講じております。
万が一、インシデント発生時(不正アクセス・紛失・漏洩等)には、危機・緊急事態対応規程に基づき外部リソースも活用しながら迅速かつ的確に対応し社会的使命を全ういたします。
- ESGに関するお問い合わせ
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総務人事部Tel.06-6721-3331