2022年度は複雑な世界情勢の影響を大いに受けた1年となりました。対応策として、電線・ケーブル事業における原材料やエネルギー価格高騰を背景とした価格改定をはじめ、コスト・ロス削減や新規製品開拓などを推進しており、引き続き注意深く遂行していきます。

一方で、JX金属株式会社からの完全合流の提案を受け、昨年12月に賛同を決定しました。JX金属とは前身の日本鉱業時代から60年余りの間、資本関係に留まらず、原材料の取り引きなど多方面で良好な関係を築いてきました。今回、同社が2040年に向けた長期ビジョンを実現するうえで、当社事業に一体となって取り組みたいとの申し出がありました。

同社は、銅やレアメタルなどの非鉄金属に関する先端素材の製造・販売から、資源開発、製錬、金属リサイクルまでグローバルに展開する非鉄金属企業であり、国内外にわたる幅広い知見や専門性に優れた豊富な人材を有しています。同社と情報共有、協力体制を築くことから学ぶことも多く、より発展的で強靭なグローバル事業が展開していけると考えています。また、そのような環境は当社の人材育成においても大きなメリットとなると考えており、当社の企業価値をさらに高めることができると判断いたしました。

2023年度の新たな動きとして、本社部門に、「新規事業推進部」を設置するとともにシステム・エレクトロニクス事業本部から「技術開発センター」を移管しました。これまでも多様な分野での研究・開発を深化させるべく、国内外のスタートアップ企業に投資を行ってきましたが、さらに新規事業創出の動きを強化・加速させ、コア事業である電線・ケーブル事業と機能性フィルム事業に続く、新たな柱となる事業の構築を目指します。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、2022年6月に情報開示フレームワークに沿った開示を行っております。2050年における気候変動シナリオをもとにした分析・方針に、現段階で変更はありません。

気候変動リスクに対するカーボンニュートラル（Scope1および2）への取り組みは、顧客からの要請や企業の社会的責任として、その使命を積極的に果たしていきたいという思いから、2025年度達成を目指しています。2022年度は、再生可能エネルギー由来電力、カーボンニュートラルLNGへの切り替えを計画的に進める一方、国内3拠点への太陽光発電設備の設置や省エネ設備への更新など積極的に創エネ・省エネに取り組みました。省エネ活動は、標語の公募や指標で成果を見える化するなどし全社員参加で取り組むことで、従業員の意識が高まり、CO₂排出量の抑制だけでなく電力コスト削減にもつながっています。

自然災害だけでなく予測が難しい状況が発生する近年ですが、そのようななかでも、社会・顧客の求める技術・製品を開発し、経済成長を支える製品・サービスを安定供給することは当社の使命・責務だと考えています。なかでも、当社の機能性フィルムは、グローバルで大変多くのスマートフォンメーカーのお客様に採用いただいており、社会的に非常に重い供給責任を担っています。その期待に応えるためBCMSの活動を強力に推進しています。その一つとして、在庫分散によるBCP対応を図るため、京都工場内に新たに物流センターを構築（2024年3月完成（竣工））します。これは物流効率アップによる物流費の抑制と、物流の2024年問題にも対応するものです。

さらに今後は、メーカーとして、サプライチェーンの取引先様との協働も視野に入れ、レジリエンスを高めていきたいと考えています。

人的資本経営を推進するなかで、人材の採用と育成は企業にとって重要な課題です。2022年4月に始動した新人事制度の策定時には、社会環境や事業環境の変化に応じた人材育成を大きなテーマとして掲げ、それまで以上に教育・研修に関するプログラムの整備を行いました。スタートしたばかりですが、既に様々な興味深い研修を実施しています。

「変えること・変わることをためらわない、楽しんで仕事をする風土」を醸成したいと考えています。そのためには、自身の成長を実感できる適正な教育の機会と組織マネジメントが必要です。常に前向きな気持ちを持って何事にも挑戦し、困難を乗り越え、やりがいと達成感を得ながら成長してほしいと願います。