ESG ガバナンス

コーポレートガバナンス体制

当社グループは、創意工夫を凝らし社会的に信用される有用で安全な優れた製品・サービスを提供することが使命であり、その実現に当たっては、国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行うとともに、情報を適切かつ公正に開示することが必須であると認識しております。かかる認識に基づき、当社グループは、事業環境が大きく変動する中にあって、経営の迅速な意思決定と健全性・透明性を確保しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。
当社は、重要事項等については、取締役会、経営役員会等の機関において決定しております。また、当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るという観点から、監査等委員会設置会社という機関設計を選択するとともに、各種のガバナンス関連委員会を設置し、相互に連携・監督の機能を担っております。また、全ての内部統制システムの源流となる「内部統制システム基本方針」を定めるとともに、各ガバナンス業務の分掌と組織体制を取締役会決議で定めております。

コーポレートガバナンスガイドライン

当社は、コーポレートガバナンスについて、その基本的な考え方と構築・運営に関する事項を「コーポレートガバナンスガイドライン」において定めています。

推進体制

  • コーポレートガバナンス体制図
    コーポレートガバナンス体制図
  • 取締役会

    取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ることを責務としています。
    この責務を果たすため、取締役会は、法令または定款に定める事項を決定する他に、中期経営計画、年度予算等の計画を策定し、その計画と実績との差異を管理し、必要な場合に執行役員に対策を指示するとともに、執行役員による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、取締役および執行役員の職務執行を監督することを役割としています。

  • 監査等委員会

    監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、その職務を適正に執行することにより、企業および企業集団が様々なステークホルダーの利害に配慮し、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応えるための良質な企業統治体制を確立することを責務としています。
    この責務を果たすため、監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、取締役の職務の執行の監査その他法令および定款に定められた職務を行っております。

  • 執行役員制度

    執行役員規程に基づき、取締役会決議で執行役員を定めています。また、処遇や委嘱業務についても取締役会決議で定める運用としています。

  • 監査機能

    内部監査規程において、監査の種類と対象、監査体制、実施時期や結果報告書作成等の内容について定めています。
    また、監査等委員による監査も実施しており、その手続き・内容・報告等の運営要領については、「監査等委員会規程」に定めがあります。

    監査機能のチャート図
  • 指名委員会および報酬委員会

    当社は、指名報酬等諮問委員会規程に基づき、指名報酬等諮問委員会を設置しております。同委員会の過半数は独立社外取締役で構成されております。同委員会は、取締役候補者の指名、役員の選解任、後継者育成計画および役員報酬に関する取締役会からの諮問を受け、答申することに加え、必要な場合はコーポレートガバナンスに係るその他の事項についても取締役会に対して意見具申を行います。

  • 取締役会の実効性評価

    取締役会は、毎年、各取締役の自己評価に基づく取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、代表取締役と社外取締役がアンケート結果を分析・集約し、取締役会において現状の評価と今後の向上策について、審議・確認した後、その結果の概要を取締役会の実効性評価で公表しています。

  • 社長後継者の育成・決定

    代表取締役が指名報酬等諮問委員会と協議したうえで後継者の育成計画を策定・運用し、取締役会で報告しています。また、その旨は、コーポレートガバナンスガイドライン第4章8.「後継者計画」で公表しています。

  • 利益配分方針

    株主への利益配分方針は、配当性向30%を目安とし、安定的な配当を継続することを志向しています。その旨は、コーポレートガバナンスガイドライン第2章4.「資本政策」で公表しています。

  • 役員報酬制度

    取締役の報酬については、役割に応じて毎月支給される「月額報酬」および連結経常利益に応じてその額が変動する「業績連動型賞与」、加えて監査等委員でない取締役においては、中長期的な業績と連動する報酬として、毎月、一定額を当社役員持株会に拠出することにより当社株式を取得し、取得した当社株式の保有を在任期間中継続することを目的とした「株式取得報酬」の3種類の金銭報酬で構成しています。
    当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、取締役会の決議によって定める「コーポレートガバナンスガイドライン」に記載しております。
    当該方針の概要は、各人別の報酬金額を役職別・当該役職における勤続年数別のテーブルに当てはめて決定することを基本とし、テーブルに定める役職別・勤続年数別の報酬金額は、それまでの支給実績、足許の当社業績の状況、同業他社・同規模上場他社の状況等を勘案し、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重したうえで、取締役会において審議し決定するというものです。

  • 政策保有株式

    政策保有株式については、「事業機会の探索、取引関係の維持・拡大等を目的とする」と定め、取締役会は、各年度終了後、保有継続の是非を判断しています。また、政策保有株式の議決権の行使については、当該議案が政策保有上場株式の保有目的に反すると考えられる場合を除いては、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重してこれを行使します。その旨は、コーポレートガバナンスガイドライン第2章5.「上場株式の政策保有株式」で公表しています。

  • 内部統制

    タツタ電線グループの共通規程として「内部統制システム基本方針」を主軸とし、実運営上は「内部監査規程」「内部統制委員会規程」等に基づいた企業運営を行うことで、当社グループの業務の適正を確保しております。本活動は監査部が主体となり、グループの内部統制システムの整備・運用状況の確認・総括を行っております。

  • 取締役等の選任理由・取締役会出席状況

    取締役(独立社外取締役含む)の選任理由、取締役会出席状況等については、取締役等の指名・選解任理由として、当社ウェブサイト上で公開しています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

コーポレートガバナンスガイドラインを作成し、コーポレートガバナンス・コード改正に合わせて都度内容を見直すことで対応しています。また、1回/年発行するコーポレート・ガバナンス報告書では、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施状況を記載し、公表しています。

ESGに関するお問い合わせ

総務人事部Tel.06-6721-3331

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