ESG 社会報告

社会に役立つ先端的かつ高品質な製品・サービスの提供

社会課題・顧客ニーズにマッチした製品・サービスの開発

当社グループは、グループの持つ技術を活用し、社会課題と顧客ニーズを踏まえた社会に役立つ製品を開発しています。

社会課題・顧客ニーズにマッチした製品・サービスの開発の表

品質保証体制の強化

安全で高品質の製品を安定的に社会に供給することは、当社グループが持続的成長を実現するための重要な経営課題の1つと考えています。このため、品質・環境方針に基づきマネジメントシステムを運用するとともに、品質に関する目標として1.不適合品の削減、2.コスト競争力の強化・生産性の向上、3.生産計画の順守、リードタイムの短縮、4.製品ラインアップ、顧客サポートの充実に取り組んでいます。

品質・環境方針
  1. 経営理念を達成するために企業行動規範に則り、事業プロセスの改善、製品及びサービスの向上、環境保全の推進に対して継続的かつ適切に取り組みます。
  2. ISO規格要求事項に基づいた品質・環境マネジメントシステムを構築、運用することで、適用される法令や顧客要求事項を守ります。
  3. 当社は、取り組む必要のあるリスクを抽出し、それらに対応することで、品質向上、汚染の予防、環境保護に取り組みます。
  4. 品質・環境マネジメントシステムを維持し、そのパフォーマンスを向上させるために、PDCAのサイクルにより継続的改善を進めます。
  • 品質保証体制

    有用で安全な優れた製品をお客様に提供するため、当社グループは、ISO9001の品質マネジメントシステム(QMS)をベースに事業に適したQMSを構築し運用。全社の方針や品質目標の決定、品質に関する様々な課題・取り組みについては、マネジメントレビュー(MR)および会議等を通じて情報交流を図り、事業本部およびグループ会社のQMS運用状況を監査しています。

    当社品質および環境マネジメントシステムの適用範囲

    当社は、下記のとおり、ISO9001:2015年度版およびISO14001:2015年度版に基づく品質および環境マネジメントシステム認証を取得しています。

    • 適合規格ISO 9001:2015/JIS Q 9001:2015
      ISO 9001
      JQA-0680
      登録事業者 タツタ電線株式会社
      関連事業所
      • タツタテクニカルセンター、京都工場、仙台工場、東京支店、名古屋支店、広島支店、福岡支店(※除外部署:ISO13485の適用部署、札幌営業所)
      • (株)タツタ環境分析センター、神奈川事業所、沖縄営業所
      登録活動範囲
      • 電線・ケーブルの設計・開発および製造
      • 電子材料、システム製品およびフォト製品の設計・開発および製造
      • 環境に関わる測定・サンプリングおよび分析
      登録証番号 JQA-0680
      登録日 1994年11月25日
      認証機関 (一財)日本品質保証機構(JQA)
    • 適合規格ISO 14001:2015/JIS Q 14001:2015
      ISO 14001
      JQA-EM0606
      登録事業者 タツタ電線株式会社
      関連事業所
      • タツタテクニカルセンター、京都工場、仙台工場、東京支店、名古屋支店、広島支店、福岡支店(※除外部署:札幌営業所)
      • タツタ立井電線(株)京都工場
      • (株)タツタ環境分析センター、沖縄営業所(※除外部署:神奈川事業所)
      登録活動範囲
      • 電線・ケーブルの設計・開発および製造
      • 電子材料、システム製品およびフォト製品の設計・開発および製造
      • 環境に関わる測定・サンプリングおよび分析
      登録証番号 JQA-EM0606
      登録日 1999年11月26日
      認証機関 (一財)日本品質保証機構(JQA)
  • 品質管理教育

    ワイヤー&ケーブル事業本部の技術教育訓練センターで行う品質管理教育は、品質についての当社の考えを理解し意識を高めることを目的とし、さらに各現場で製造・作業に関する技能を磨いています。通信電線事業部では、各工程の検査測定器使用の「社内資格」を設定するなど、事業部毎に管理体制の強化に取り組んでいます。

  • 各事業部門での取り組み

    安全で高い品質の製品・サービスを提供するために各事業部門でさまざまな取り組みをおこなっております。

    通信電線事業部

    全ての工程異常情報を品質保証部に集約し、品質の基本となる標準を自律的に改善していく仕組みを確立し実行。これを繰り返し続けることで、標準の有効性確認、管理項目の見直しを行いレベルアップを図っています。これらの活動により、各職場での標準は、常に改善され、着実に品質向上につながっています。
    次年度以降も、品質の基本となる、標準を自律的に改善していく仕組みによる取り組みは、継続していきます。また、新たな品質管理体制の構築(操業状態監視や材料管理システムなど)も、計画的に展開を進めていきます。

    通信電線事業部の取り組み内容の表
    機器用電線事業部

    タツタ立井電線では、「お客様が満足する要求品質に合った製品を提供する」を基本方針とし、作業標準および検査体制の見直しにより、品質向上に繋がりました。次年度以降も、高効率生産体制への移行に取り組みながら、更なる品質向上に取り組んで参ります。
    中国電線工業では、多能工化による生産体制のフレキシブル化や顧客満足が得られるように各部門別に計画を立てて活動を実施しました。次年度以降、生産基盤の強化、生産体制のフレキシブル化実証、営業スタイルの進化(DX等)等を通じて、品質向上に取り組みます。

    機器用電線事業部の取り組み内容の表
    システム・エレクトロニクス事業本部

    事業収益拡大に向けて、従来とは異なる新たな製品およびサプライチェーンの拡大が予想されることから、最適な品質保証と管理ができるように取り組んでおります。また、生産効率向上、品質レベル向上のための施策を実施しています。
    次年度以降も、事業収益拡大に向けての新製品およびサプライチェーン拡大への最適な品質保証と管理ができるように取り組みます。また、生産効率向上、品質レベル向上のための施策を継続していきます。

    システム・エレクトロニクス事業本部の取り組み内容の表

BCP体制の強化

当社グループは、自然災害・パンデミック等の不測の事態においても供給責任を果たすべくBCP・BCMSを策定・構築するとともにその実効性ある運用に努めています。

  • BCMS

    2011年の東日本大震災並びにタイで発生した大規模水害等により、多くの企業が影響を受けました。これを機に、2014年以降、当社機能性フィルム事業の重要顧客より事業継続(BCM/BCP)に対する取り組み状況の問い合わせ、事業継続マネジメントシステム(BCMS)構築を要請されるなど市場全体で事業継続に対する要求が高まりました。
    当社の機能性フィルム事業は、世界で圧倒的なシェアを占めることから、顧客に対する安定供給の使命を果たさなければなりません。そこで、事業中断の影響を最小限に抑え、早期の復旧を目指すことを目的にBCM活動に着手いたしました。さらに継続的改善を行うために第三者認証によるISO22301(BCMS)を構築することに至りました。
    2015年7月よりBCP策定に本格的に着手し、大規模地震に代表されるような自然災害だけでなく、サプライチェーン途絶、パンデミック、サイバー攻撃も含む情報システム障害のような事象が発生した際も、事業を継続・早期復旧させ、顧客への製品・サービスの影響を最小限にとどめることを目的に、2016年7月に事業継続マネジメントシステムを構築。認証機関であるBSIグループジャパン株式会社より第三者認証を取得いたしました。
    当社では、今後も教育や訓練を実施し、更なるレベルアップを目指し、顧客への安定供給を図ってまいります。

    BCMS認証概要
    BCMS653311/ISO 22301
    BCMS 653311/ISO 22301
    登録事業者 タツタ電線株式会社
    関連事業所 タツタテクニカルセンター、本社、京都工場、仙台工場
    登録活動範囲 機能性フィルムの製造および販売
    登録証番号 BCMS 653318
    適合規格 ISO22301:2012/JISQ22301:2013
    登録日 2016年7月25日
    認証機関 BSIグループジャパン株式会社
  • 新型コロナウイルス感染症対応BCP基本計画

    2020年初からの新型コロナウイルスパンデミックにより世界は大きな混乱に陥りました。当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対策を徹底し従業員と社会の安全を確保するとともに、顧客への供給責任を果たすことを目指し、緊急事態対策本部を設置し各種感染防止策を講じるとともに、感染症に対するBCP基本計画を策定して積極的に対応してまいりました。

  • 大規模自然災害対応BCP対応

    当社グループは、危機・緊急事態対応規程に基づき有事に対応(機能性フィルム事業はBCMSで対応)することとしております。近年多発する大規模自然災害を踏まえ、更なる改善と実効性の確保に努めてまいります。

サプライチェーンマネジメント

当社は、安定的な最適調達に向け、購買の基本方針を制定しています。本方針は、当社の経営理念・企業行動規範等を基本に、さらに環境調達や事業継続計画(BCP)など、企業の社会的責任からの観点を加えて統合・整理したもので、お取引先様に対しても理解と協力を促し、浸透に努めています。

購買基本方針
  1. お取引先との相互信頼と連携に基づく、健全で良好な関係を築きます。
  2. 法令遵守はもとより公平、公正かつ透明性の高い調達活動の推進を図ります。
  3. 地球環境と人との調和を目指した調達活動を推進します。
  4. お客様に製品を安定供給するための体制構築、維持を図ります。
  5. お取引先の機密情報を厳格に管理し、秘密保持に努めます。
  • グリーン調達

    当社は、経営の最重要課題の1つとして位置付ける環境保全活動を、「環境負荷を低減した製品の提供」を進めるべく「グリーン調達ガイドライン」を策定しております。本ガイドラインは、お取引先様から調達する原材料、部品、副資材、外注品などを構成する化学物質を把握し、有害な化学物質を使用していないものを優先的に調達して環境負荷の低減と環境保全活動を推進し、持続可能な循環型社会を形成することに貢献することを目的としております。
    また、本ガイドラインにおいて紛争周辺国で非人道行為を行う武装集団の資金源となる紛争鉱物および派生物を使用する原材料・製品などの購入を避けるための調査をお取引先様に対して行うこととしております。

  • 調達BCP

    当社では、お取引先様におけるトラブル等により資材・原料を調達できない場合を想定し、重要な資材・原料について複数のお取引先様からの調達を進めています。また、お取引先様におけるインシデント発生時には速やかに情報を収集し対応を図る体制を構築しています。特に、当社の機能性フィルム事業は、世界で圧倒的なシェアを占めることから、顧客に対する安定供給の使命を果たすべく、事業継続マネジメントシステムを構築しております。

  • サプライヤーミーティング

    当社機能性材料事業部では、お取引先様との信頼関係構築・情報共有等を目的としてサプライヤーミーティングを開催し、意見交換を行うとともに、公正で健全な関係構築に努めております。

  • 購買研修

    当社では、コンプライアンス教育の一環として、お取引先様と関係する担当者に対する法令遵守研修を実施しています。

知的財産

当社は、顧客ニーズにマッチした製品、社会的課題の解決に有効な製品を開発し社会に提供することで持続的成長を実現してまいります。そのために、製品をカバーする発明等の権利化による自社製品の優位性確保と共に他社の知財権を尊重した開発を行う管理体制の構築、ならびに独自性の高い技術の開発に従業員が意欲をもって取り組むことができる環境づくりを進めております。
従業員の発明に対しては、出願時・登録時・利益発生時の各段階で公正な評価を行い、報いております。

ESGに関するお問い合わせ

総務人事部Tel.06-6721-3331

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