ESG 社会報告

人材マネジメント

当社グループは、企業の成長を支えるのは人材であると考えており、企業行動規範(第3項)において「従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します」を掲げ、多様な人材が相互に人権を尊重し、適材適所で生き生きと力を発揮する活力ある職場環境の実現に取り組んでいます。このために、「ダイバーシティ&インクルージョン」「人材育成」「労働安全衛生の確保」をテーマに各種施策を推進しています。

人権の尊重

当社グループは、グローバルに事業を展開する企業として、自らの事業活動によって影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、このための体制を整備するとともに必要な啓発活動を継続的に行います。

ダイバーシティ&インクルージョン

当社グループは、持続的に成長・発展するため、多様な人材がそれぞれの人権を尊重しつつ適材適所で生き生きと力を発揮する活力ある職場環境を形成するというダイバーシティ&インクルージョンを推進するために、「女性活躍推進」「障がい者雇用推進」「ワークライフバランス推進」をテーマとして活動を進めています。

  • 女性活躍推進・次世代育成支援に関する行動計画

    女性従業員の採用割合

    ダイバーシティマネジメントの一環として、「女性活躍に関する基本方針」を2016年4月に策定し、2021年4月より「女性活躍推進・次世代育成支援に関する行動計画」として更新しました。女性を積極的に採用し、能力を充分に発揮できる環境を整備するとともに、キャリア形成など育成にも注力し、女性活躍を積極的に推進することを基本方針として取り組みを進めてまいります。
    採用者における女性比率25%以上を目標に、女性の積極採用(新卒・中途採用)を進めています。2020年度は女性の採用割合が20.4%、社員における女性の割合は14.9%となりました。今まで女性の少なかった職域(営業職、技術職等)での登用を積極的に進めております。また今回、女性管理職比率を2025年度末で10%以上(2020年度実績6.84%)とすることを目標に設定し、さらなる女性活躍を推進してまいります。

    女性従業員の採用割合グラフ
  • 障がい者雇用推進

    障がい者雇用率の推移

    障がい者雇用に力を入れ、個々の特性を見極めた働きやすい作業環境づくりに努めています。職場定着率は非常に高く、多くの雇用機会を提供していることから優良事業所として評価されています。

    障がい者雇用率の推移グラフ
  • ワークライフバランス推進

    ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を支援する独自の基準を制定しています。育児、看護・介護等の制度の拡充や働き方改革関連法の施行に基づく36協定の変更、有休奨励日を5日設定等、誰もが働きやすく、末永く働ける職場環境の提供を進めております。また、労使で労働時間に関する専門委員会を開催し、議論を深めることで今後の改善に活かす仕組みづくりに取り組んでいます。2020年度は、ダイバーシティ座談会等で検討を進めていたテレワーク制度について、コロナ感染症予防対策も踏まえ、正式に制度化いたしました。

    ワークライフバランス推進の表
  • ハラスメント防止

    当社グループは、基本的人権を尊重し、ハラスメントを防止し良好な職場環境や就業環境を実現することを目指しております。
    そのために、これまでセクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントといった特定のハラスメントを防止するだけであった社内規程を改正し、特定のハラスメントに限られないすべてのハラスメントを防止するための社内規程を作り運用しています。また、新しい社内規程では、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントといった代表的なハラスメントの具体的な行為態様例を示し、各自がハラスメントの防止に取り組みやすい環境を整えています。

    ハラスメント研修の様子
    階層別教育でのハラスメント研修
  • DX推進

    当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業活動に様々な制約と変化が生じるなか、デジタル・トランスフォーメーションを推進することで事業機会の拡大を図ることを方針として、1.BCP体制の強化、2.営業スタイルの革新、3.業務スタイルの革新、4.製造効率・品質の革新、5.組織・人材の革新、の5つを重要テーマとして、失敗を恐れず変化を奨励し、迅速かつ積極的に対応を進めています。デジタル化の流れは今後も変わらずむしろ加速していくと考えており、築いてきたDXの基盤のもとこれからも環境整備と課題対応を進め、ビジネススタイル・ビジネスモデルの変革、そして新たな付加価値の創造へとつなげてまいります。

人材育成

当社が培ってきた技術を次代に継承・発展させ、人材を“人財”へと育てるため、専門技術教育、階層別教育、通信教育、社外研修などを取り入れた独自の研修制度を確立しています。人材育成計画に基づく効果的な研修を実施していきます。

教育・研修体系
教育・研修体系図
  • キャリア形成支援

    管理職登用に備える「行動変革研修」では、人財や技術を生かすマネジメントスキルを要請。今後は30歳代半ばまでに対象を広げ、行動変革に焦点を置く研修に見直しを図っていく等、若手管理職およびその候補者への教育は当社の未来を担う取り組みとして強化していく考えです。

  • 技術研修

    通信電線事業部では、生産統括部および技術教育訓練センターが中心となり若手従業員を指導。さらにOJT研修により各現場で必要な技術力を培います。また、システム・エレクトロニクス事業本部では、先端技術の習得や専門技術を高めるため奈良先端科学技術大等との共同研究にも取り組んでいます。その他、グローバルビジネスに必要な語学研修に注力し、海外留学支援などの取り組みも始めています。

  • 次世代育成教育

    次世代リーダーの発掘、経営方針の浸透、受講者同士の交流による事業課題の相互理解を主な目的として、次世代育成教育を2014年9月から実施しています。
    研修ごとにそれぞれ10数名程度を選抜し、4か月(計8回)に亘り開催する中で、テーマ毎(組織マネジメント・マーケティング・会計等)のディスカッションや各人が設定する課題のプレゼンテーションについて、連携先教育機関のコンサルタントがアセスメントを実施します。その結果を本人・上司にフィードバックし、受講者各人の能力および課題の把握に努めています。
    現在のところ、経営層へのプレゼンテーションによるボトムアップ提言、アセスメント、フィードバックのサイクルが定着し、受講者同士による横連携がとりやすくなったことが大きな成果となっております。一方で、部門間の事業特性の違いを乗り越えて、従業員同士がつながるための強固な機軸の確立が今後の課題と考えており、2018年度以降は「2025長期ビジョン」との連動を図り、研修レベルに応じた強化ポイントを見直す取り組みを進めています。

    2021年度の研修の様子
    2021年度の研修の様子
労働安全衛生の確保

当社では、安全衛生は事業の根幹をなすものであり、グループ全体の従業員一人一人が心身ともに健康であることがすべての経営施策の基軸であるという考えのもと、安全衛生諸施策を推進しております。

  • 具体的な方針

    • 安全衛生の改善計画を速やかに実行する。
    • 安全衛生活動に重点施策を定める。
    • 安全文化を醸成する活動を行う。
    • 安全衛生関連法規はもとより、その他の必要事項を遵守する。
    具体的な方針

    当社は、労使による安全衛生委員会において、労働災害・疾病の防止等に積極的に取り組んでおります。また、従業員の安全衛生にかかるリスクの状況についてリスクマネジメント委員会を通じて状況を把握し管理しております。

    安全衛生委員会の表
  • 労働災害等の状況

    安全衛生の目標・実績(当社グループの実績を記載)
    労働災害等の状況の表
    目標見直し:前3カ年平均実績の90%以下
  • 安全活動

    • 安全講演会を開催

      2月4日、2回目となる当社グループの安全講演会を、東京工業大学 特任教授 中村昌允氏を講師にお迎えし、“現場の実態を踏まえたこれからの安全管理”を主題にオンライン(ライブ配信)にて開催しました。
      今回の講演は、役員・管理職・係長など170名以上も参加いただき、安全管理における経営層・管理監督者の責任と役割についてご自身の経験や安全工学の観点からお話しいただきました。
      参加者のアンケートには、講演内容は非常に良かった、講演内容の趣旨は良く理解できたなどの良い意見が多く、有意義な講演会になったものと考えています。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、オンラインで開催しましたが、参加者から「スライドが見やすい、講師の声が良く聞こえて良かった」との意見も多く、通常(リアル)開催に比べ、場所、人数などに制限されない、オンラインのメリットを確認できた講演にもなりました。
      “災害ゼロ達成”に向け本講演で紹介頂いた様々な実践的安全活動を、取り組んで行きたいと考えています。

    • コミュニケーション研修を開催

      コミュニケーション研修を開催
      コミュニケーション研修の様子

      当社グループでは初めてとなる「メンバーの安全意識を高める職場管理のポイント」をテーマとしたコミュニケーション研修を、産業能率大学佐伯氏を講師にお迎えし、製造現場の管理監督者を主な対象として開催しました。(2020年10~11月開催:Webによる各拠点同時研修)
      本研修では、作業安全を含めて、あらゆるリスクに対処するためのマネジメントの基本を「リスクに強い職場風土の醸成」としています。「リスクに強い職場風土」があってこそ作業者の平常心が確保され、それは、平常時の集中力に加えて異常時の判断力をも導くことから、日ごろのコミュニケーションの中で、どうすれば作業者に「今ここ」に意識を集中できるよう促せるかを考えるために実施されました。
      講師からは、「参加者の多くは、配慮の行き届いた優しいコミュニケーション・パターンが見られ、基本的には素晴らしいことです。ただし、そこに時宜を得た厳しさが加われば、さらに確実な職場掌握につながるのではないかと感じることがありました」とのコメントを頂きました。“災害ゼロ達成”に向け本研修で学んだことを生かして、リスクに強い職場集団(安全重視の職場風土)づくりに取り組んでいきたいと考えています。

    • 安全衛生改善投資

      当社グループでは、重大災害・事故の未然防止には、設備、作業方法の本質安全化を進める必要があると考え、安全衛生対策の案件を抽出し、各案件を集約、重要度、緊急度等を考慮し、関係部署と調整の上、投資枠の優先順位付けを行い、安全な職場環境の構築を目指しています。(安全衛生改善投資案件:109件、完了:47件)

    • リスクアセスメント実施事例

      設備導入の際には、危険性や有害性に関するリスクアセスメントを、会社および労働組合の合同メンバーで実施し、その結果に基づいて、必要な措置を行い、設備・機械等に起因する労働災害の防止に取り組んでいます。また、既存設備や化学物質のリスクアセスメントについても随時実施しています。

      リスクアセスメント実施事例
      リスクアセスメント実施事例:仙台
    • 災害・事故防止への取り組み

      製造部管理職、係長および環境安全管理部で、主要交差点における災害・事故撲滅パトロールを実施し、また、フォークリフト安全講習会を開催し、更なる安全意識の向上に努めています。

      災害・事故撲滅パトロール
      災害・事故撲滅パトロール
      フォークリフト安全講習会
      フォークリフト安全講習会
  • 衛生活動

    • ストレスチェック

      こころの健康が社会課題ともなる昨今、メンタルヘルスへの取り組みを拡充。年1回のストレスチェックで従業員の気付きを促し、集団分析を通じてストレス要因を低減させる職場環境の改善に努めています。また、集団分析結果を受けて、2020年度はラインケアを目的として、管理職向けに「リモートワークにおけるコミュニケーション研修」、職場リーダー層向けにe-ラーニングによる「ラインケアおよびハラスメント防止研修」を実施しました。

    • 産業医・カウンセラーへの相談
      産業医面談
      主要な拠点では産業医が健康診断後の面談や医療相談、休職・復職に関する面談、ストレスチェック対応の面談等を実施し、特に過重労働による健康障害を防止するため、一定時間以上の勤務時間が発生した従業員に対し、産業医による面接指導を実施しています。
      こころの健康相談室
      「こころの健康相談室」を2011年に開設し、カウンセラーによる面接指導を通じてメンタルヘルス不調を未然に防ぐとともに、病からの職場復帰をサポートしています。2020年4月からは、仙台工場でもこころの健康相談室を開設いたしました。
    • 新型コロナウイルス感染症対策

      当社グループは、新型コロナウイルス感染症問題に対し、緊急事態対策本部を設置し、従業員とその家族の安全確保と事業継続の両立を目指した対応に努めてまいりました。今後も新型コロナウイルス感染症への対策を徹底し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆様の安全と感染拡大の防止に努めるとともに、顧客への供給責任を果たしていきます。

ESGに関するお問い合わせ

総務人事部Tel.06-6721-3331

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