ESG 環境への取り組み

当社は、環境保全が企業として重要な役割であると認識し、積極的に取り組んでいます。

環境配慮型製品

電線・ケーブルの被覆材の多くが産業廃棄物として処理されており、とりわけ塩化ビニルは焼却時に発生する有害物質による環境への影響が懸念されています。
エコ電線・ケーブルは従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属を全く含まず、リサイクル性の高い被覆材を使用した環境配慮型の電線・ケーブルです。
電子材料においては、ハロゲンフリー、UL、Pbフリーリフローなどの環境適合性を考慮しています。

太陽光発電

EM-TLFC110

超薄型FPC用電磁波シールドフィルム

超薄型FPC用電磁波シールドフィルム

太陽光発電の導入

太陽光発電
太陽光発電

タツタテクニカルセンター工場棟の屋上に、発電能力200kWの太陽光発電設備を導入しています。

輸送エネルギーの削減

輸送時のエネルギー(燃料)消費量の削減を目指し、積載効率の向上やモーダルシフトの推進などの取り組みを行っています。
具体的には、製品輸送に際して、近距離では一台の車両による複数納入先集約配送や、中継集積所など配送拠点の活用により中長距離でも同方向出荷製品積み合わせを行うなど、積載効率の向上を図っています。さらに、北海道や沖縄など500kmを超える地域への長距離の製品輸送は、トラック輸送よりも環境負荷の少ないJRコンテナや船舶などを活用しています。

JRコンテナへの製品の積み込み

JRコンテナへの製品の積み込み

船便コンテナを利用した製品輸送

船便コンテナを利用した製品輸送

環境教育

従業員に、品質・環境方針、環境目標および環境保全活動に関わる法令や条例、化学物質の取り扱いなど、会社を取り巻く環境問題についての教育や啓蒙活動を実施しています。
具体的には、入社時に品質・環境方針や省エネ・廃棄物削減などの環境保全の取り組みと、そのルールについての理解を深めるための導入教育や法規制などに係る特定業務従事者に対し、特別管理産業廃棄物管理責任者講習会を実施しています。さらに、省エネへの意識高揚を図るため毎年6月の全国環境月間に合わせて、全社従業員を対象に省エネ啓発標語の募集を行っています。

入社時の環境教育

入社時の環境教育

省エネ啓発標語の表彰

省エネ啓発標語の表彰

グリーン調達の推進 グリーン調達ガイドライン

タツタ電線グループは、環境保全活動を経営の最重要課題の一つとして位置付け、「環境負荷を低減した製品の提供」を進めております。 これを実現するためには、お取引様から原材料、部品、副資材等の資材を調達する場合、環境負荷の少ないものを優先的に調達して、環境保全活動を推進し、持続可能な循環型社会を形成することに貢献することを目的にグリーン調達を推進しています。

適用範囲

グリーン調達ガイドラインは、タツタ電線が製造し販売する製品を構成する原材料、部品、副資材および製造工程で使用する材料、部品、副資材等に適用致します。

選定基準

お取引先の選定基準

ISO14001などの第三者認証を取得していることを基本として次の取り組みをしていること。

  1. 環境マネジメントシステムを構築し、積極的に環境保全活動を推進している。
  2. 環境保全活動に関する環境方針を定め、EMS適用範囲の全ての人に周知を図り、外部の人々にも公開していること。
  3. 環境保全活動を推進する組織および実施計画を策定し、実施し、維持していること。
  4. 法規制および環境側面を監視・測定・評価するためのシステムを構築し、継続的に改善を進めていること。
  5. 環境保全に関する教育訓練をEMS適用範囲の全ての人に実施していること。
  6. 省エネルギー、省資源、リサイクル、環境負荷物質及び廃棄物の低減に取り組んでいること。
原材料、部品、副資材等の選定基準

原材料、部品、副資材等の選定に当っては、必要な品質、機能に加え環境負荷低減に関する以下のような項目を満たしている原材料、部品、副資材等を優先的に採用させていただきます。

  1. グリーン調達ガイドラインの附属書(事業本部別)に定める使用禁止物質を意図的に含有していないこと。
  2. グリーン調達ガイドラインの附属書(事業本部別)に定める化学物質の含有量が把握されていること。
  3. 使用、廃棄に当り化学物質の抽出、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の発生等の環境負荷が低いこと。
  4. 省資源化や省エネルギー化が図られていること。
  5. リサイクル設計がなされていること。

除外項目

原材料などに、鉛を始め当社がグリーン調達ガイドラインで禁止する化学物質が意図的に含有されている場合、納品することはできません。
ただし、主管部署が指定する化学物質については「除外項目」として含有が認められます。これは、現在の技術では、指定の化学物質を使用せずにその機能を発揮することができない、あるいは、指定の化学物質を代替する物質がない場合や研究開発を目的とした場合です。今後の技術の進歩と共にこの「除外項目」は見直される予定です。
当社の各製品の含有化学物質の除外項目につきましては、それぞれの主管部署に直接お問い合わせください。

グリーン調達ガイドラインに基づく資料提出のお願い

原材料、部品、副資材等の新規採用、変更およびタツタ電線グループから依頼があった場合には、品種毎に下記資料の提出をお願い致します。

  1. グリーン調達 お取引先環境状況調査票の提出(調査票1)
  2. 特定化学物質不使用証明書の提出(調査票2)
  3. SDSの提出(調査票3)
  4. 製品含有化学物質報告書の提出(調査票4もしくは5)
  5. RoHS指令 特定有害物質含有報告書の提出(調査票6)
  6. 納入仕様書の提出
  7. 紛争鉱物レポート※お取引事業本部の指示による

以上、詳細は、当社グリーン調達ガイドラインをご確認願います。

当社ガイドライン

1. 含有禁止物質などについて

ガイドライン8版より、含有禁止物質などのリストが本体から独立し、附属書へ移行しました。

2. 附属書と調査票(報告書)について

附属書と調査票(報告書)を通信電線向けとシステム・エレクトロニクス向け、機器用電線向けの3種類に分けました。
お取り引きの事業本部・事業部で適用される内容が異なります。お取り間違えのないよう、ご注意ください。

グリーン調達ガイドライン調査票4、5原紙入手先

グリーン調達活動についてのお問い合わせ

通信電線事業本部 製品について
環境安全管理部 TEL.06-6721-3412
システム・エレクトロニクス事業本部 製品について
品質保証部 TEL.0774-66-5550
ESGに関するお問い合わせ

総務人事部Tel.06-6721-3331

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