■沿革
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| 昭和52年(1977) |
4月 |
タツタ電線株式会社として、濃度に係る計量証明事業の登録認可を大阪府知事より受ける。 |
| 昭和52年(1977) |
5月 |
タツタ電線技術開発本部内に分析センターを発足させ、大気、水質、土壌中の物質濃度に係る計量証明事業および公害防止、作業環境改善等に関するコンサルタント業務を開始。 |
| 昭和53年(1978) |
4月 |
作業環境測定機関としての登録認可を大阪労働基準局長より受け、作業環境測定法施行規則別表の1.3.4.5号の作業場の測定、評価業務を開始。 |
| 昭和54年(1979) |
12月 |
タツタ電線株式会社の全額出資にて株式会社タツタ電線分析センターを設立。 |
| 昭和63年(1988) |
7月 |
飲料水水質検査業の登録認可を大阪府知事より受け、飲料水水質検査業務を開始。 |
| 平成元年(1989) |
4月 |
アスベスト分析開始。 |
| 平成 4年(1992) |
12月 |
音圧レベルに係る計量証明事業の登録認可を大阪府知事より受け業務開始。 |
| 平成 6年(1994) |
12月 |
商号を株式会社タツタ環境分析センターに変更。 |
| 平成 7年(1995) |
2月 |
振動加速度レベルに係る計量証明事業の登録認可を大阪府知事より受け業務開始。 |
| 平成 7年(1995) |
5月 |
資本金を1000万円に増資。 |
| 平成 7年(1995) |
8月 |
設備増強並びに新社屋竣工。 |
| 平成 8年(1996) |
8月 |
ダイオキシン類・環境ホルモン分析の検討に着手。 |
| 平成10年(1998) |
4月 |
ダイオキシン類専用分析室完成。ダイオキシン類および環境ホルモンについて業務開始。 |
| 平成12年(2000) |
4月 |
室内空気汚染(住宅環境)分析室完成。 |
| 平成13年(2001) |
8月 |
環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格審査に合格。 |
| 平成13年(2001) |
9月 |
高分解能ガスクロマトグラフ質量分析装置 ３台体制に移行。 |
| 平成14年(2002) |
1月 |
ISO14001取得。 |
| 平成14年(2002) |
7月 |
MLAP（特定計量証明事業者認定制度）の認定を受ける。 |
| 平成14年(2002) |
4月 |
環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格審査取得。 |
| 平成14年(2002) |
10月 |
特定計量証明事業の登録認可を大阪府知事より受ける。 |
| 平成15年（2003） |
1月 |
環境大臣より土壌汚染対策法に基づき、指定調査機関の指定を受ける。 |
| 平成15年(2003) |
11月 |
大阪府知事より大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づき、土壌･地下水汚染対策に係る指定調査機関の指定を受ける。 |
| 平成16年(2004) |
3月 |
環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格審査更新。 |
| 平成17年(2005) |
7月 |
MLAP（特定計量証明事業者認定制度）更新。 |
| 平成18年(2006) |
3月 |
環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格審査更新。 |
| 平成18年(2006) |
6月 |
アスベスト規制強化に対応しX線回折装置を導入。 |
| 平成18年(2006) |
9月 |
アスベスト分析専用分析室拡張。 |
| 平成20年(2008) |
1月 |
大阪府環境調査・検査業務技術審査認定（平成２０年度 全区分）取得。 |
| 平成20年(2008) |
7月 |
MLAP（特定計量証明事業者認定制度）更新。 |
| 平成21年(2009) |
1月 |
大阪府環境調査・検査業務技術審査認定（平成21年度 3区分）取得。 |
| 平成21年(2009) |
3月 |
環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格審査更新。 |
| 平成21年(2009) |
4月 |
株式会社テスコの環境計量証明事業を承継。 |
| 平成21年(2009) |
11月 |
神奈川事業所でISO14001認証の継続登録。 |
| 平成22年(2010) |
1月 |
大阪府環境調査・検査業務技術審査認定（平成22年度 全区分）取得。 |
| 平成23年(2011) |
5月 |
全石油系炭化水素(TPH)専用分析室完成。 |
