㈱タツタ環境分析センター
■産業廃棄物分析
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産業廃棄物・ごみ質分析の概要
人の日常生活や経済活動に伴い、大量に発生する廃棄物(ごみ)は、焼却施設の処理能力の不足、最終処分場の収容限界と新規処分場確保の難しさ、廃棄物の不法投棄などの問題を引き起こしています。こうした状況を打開するために、行政、市民、事業者が一体となり、"ごみを出さない、増やさない"ことを基本姿勢とし、ごみの再資源化、リサイクルへの取組みが本格化しています。このような取組みの一環として、ごみの分別回収が家庭、事業所で積極的に実施されるようになりました。
 ごみ、不要物などの廃棄物は、一般廃棄物(家庭ごみ及び事業系ごみ)と産業廃棄物(工場から出る不要物)に分けられます。一般廃棄物は、焼却施設(クリーンセンター)で処分されますが、焼却炉の維持管理のために、ごみ質分析が必要となります。一方、産業廃棄物は処分する前に有害物が入っていないことを確認するために、含有及び溶出試験が行われます。

分析事例
焼却灰、飛灰、スラッジの含有・溶出試験(Cd,Pb,Hg,Cr6+,As,Se等)
廃油中のPCB分析
鉱滓、汚泥中の重金属、有機塩素化合物、農薬の分析
スクラバー排水中の揮発性有機化合物(VOC)の分析
関係法規

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(外部リンク:e-Gov法令データ提供システム)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(外部リンク:e-Gov法令データ提供システム)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(外部リンク:e-Gov法令データ提供システム)

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(外部リンク:e-Gov法令データ提供システム)
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令(外部リンク:e-Gov法令データ提供システム)
厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通達(環整95号)

基準値等

金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和48年総理府令第5号)
 産業廃棄物
処分方法 埋立処分 海洋投入処分
廃棄物の種類 燃え殻、汚泥、鉱滓など注1) 無機性汚泥 有機性汚泥
試験方法 溶出試験
(mg/L)
溶出試験
(mg/L)
含有試験
(mg/L)
No 項目 判定基準値
1 アルキル水銀化合物 不検出 不検出 不検出
2 水銀又はその化合物 0.005 0.0005 0.025
3 カドミウム又はその化合物 0.3 0.01 0.1
4 鉛又はその化合物 0.3 0.01 0.1
5 有機リン化合物注2) 1 不検出 1
6 六価クロム化合物 1.5 0.05 0.5
7 ヒ素又はその化合物 0.3 0.01 0.15
8 シアン化合物 1 不検出 1
9 PCB 0.003 不検出 0.003
10 トリクロロエチレン 0.3 0.003 0.3
11 テトラクロロエチレン 0.1 0.01 0.1
12 ジクロロメタン 0.2 0.002 0.2
13 四塩化炭素 0.02 0.002 0.02
14 1,2-ジクロロエタン 0.04 0.004 0.04
15 1,1-ジクロロエチレン 0.2 0.02 0.2
16 シス-1,2-ジクロロエチレン 0.4 0.04 0.4
17 1,1,1-トリクロロエタン 3 1 3
18 1,1,2-トリクロロエタン 0.06 0.006 0.06
19 1,3-ジクロロプロペン 0.02 0.002 0.02
20 チウラム 0.06 0.006 0.06
21 シマジン 0.03 0.003 0.03
22 チオベンカルブ 0.2 0.02 0.2
23 ベンゼン 0.1 0.01 0.1
24 セレン又はその化合物 0.3 0.01 0.1
25 有機塩素化合物注3) 1 4
26 銅又はその化合物 0.14 10
27 亜鉛又はその化合物 0.8 20
28 フッ化物 3 15
29 ベリリウム又はその化合物 0.25 2.5
30 クロム又はその化合物 0.2 2
31 ニッケル又はその化合物 0.12 1.2
32 バナジウム又はその化合物 0.15 1.5
33 フェノール類 0.2 20
注1)燃え殻、汚泥、鉱滓、ばいじん及びこれらを処分するために処理したものについては、その種類により規制項目が異なります。
注2)パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトンおよびEPN
注3)PCB、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリクロロブタジエン、ポリクロロブタジエンおよびポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエンの塩素化合物を除く。
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